4月23日（火）藤沢商工会館に於いて、神奈川県手をつなぐ育成会の総会が開催され、海老名支部からは、藤田、丸山、岡田の3名が出席しました。初めに来賓としてご臨席いただいた、神奈川県福祉部障害福祉課長、水町友治氏より「かながわ障害者計画」の説明がありました。
神奈川県としては、計画の中に福祉人材の育成や、グループホームの推進等数値目標を設定し、今後はより一層、力を注いでいくとのことです。
総会の後は、全国手をつなぐ育成会連合会統括 田中正博氏より、中央情勢報告がありました。
障害保健福祉関係予算案は、平成30年度予算額1兆8648億円に対し、平成31年（令和元年）度は、2兆22億円で、1374億円の増額となりました。
主な施策として
① 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（障害福祉人材の処遇改善、障害児の児童発達支援の無償化）
② 地域生活支援事業等の拡充（意思疎通支援や移動支援等）
③ 障害福祉サービスの提供体制の基盤整備（施設整備費）
・社会福祉施設等施設整備費補助金
（障害者施設等の防災、減災対策の推進）
～南海トラフ等地震への備えとして～
⑴ 耐震化整備
⑵ ブロック塀等改修
⑶ 非常用自家発電設備整備
（負担割合 国１／２、都道府県Ⅰ／４、設置者１／４）
・重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設（日中サービス支援型）
障害者の重度化、高齢化に対応できるグループホームとして、従来より手厚い世話人の配置（最低基準の５：１をベースに４：１、及び３：１の基本報酬を設定）
スケールメリットを生かした重度障害者への支援を可能とするため、ひとつの建物への入居を20名までとする
地域における重度障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため、短期入所（1～5人）の併設を必置とする
障害福祉施策を熟知することは、なかなか難しいことですが、田中統括はとてもわかりやすく説明して下さいました。
障害者の生活の仕方が、親亡き後は特に、施設入所か、グループホームかという二者択一で、選択肢があまりにも少なすぎる現実があります。そんな中、「自立生活援助」という新しいサービスが創設されました。これは、施設やグループホームから一人暮らしを希望する障害者に、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、巡回訪問や支援を行うというものです。
こういったサービスが地域に定着するためには、手を挙げる事業所や行政が積極的に取り組む姿勢が重要となってきます。
新しい施策が「絵にかいたもち」とならない様、当事者の視点から声を上げ、後押しをしていくことが大切だと感じています。
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