8月25日、海老名市障害者団体連合会は海老名市に要望書を提出しました。そのうち育成会からは次のような要望を出しました。
１．市の施設について
①海老名市公共施設使用料の減免を
日頃、障がい当事者団体では、会議や健康増進のための運動、余暇活動、本人支援活動等で公共施設を利用させていただいておりますが、この度の施設使用の有料化により、会の活動に制限が生じたり、活動規模を縮小したりせざるを得なくなるのでは、と非常に懸念しております。
会の主な活動場所である福祉施設（総合福祉会館、わかば会館）や体育館につきまして障がい児者及び障がい当事者団体に対する減免をお願いいたします。
また、特に総合福祉会館や運動公園、北部運動公園の駐車場の有料化につきましては、会の活動の弱体化につながる恐れがありますので、障がい児者及び障がい当事者団体に対する減免を切にお願いいたします。
②市営住宅のグループホームへの活用を
在宅障がい者の親の高齢化に伴い、住いの場の確保が急務となっており、将来はますますグループホームへの入所者が増えると予想されます。今後、市営住宅の建築が予定される場合はグループホームへの活用を是非ともご検討ください。
③重度障がい者が対象の生活介護事業所の増設を
重度の障がい者の通える場が不足しております。早急に特別支援学校卒業生の把握と、特に生活介護のみの通所施設の再整備をお願いいたします。
他団体からも次のような要望が出ています。知的障害に関するものを抜粋して記します。
２．市のサービスについて
○サービス等利用計画の作成について
サービス等利用計画は、将来を見据えた計画を作成してください。またモニタリングなしでは、経過観察が十分できないため、希望者のみならず、基本的には全ての人を対象にモニタリングを考えてください。
３．就労について
○就労チャレンジ事業の充実と障がい者雇用の促進を
市役所での障がい者就労チャレンジ事業ですが、今年度も実施してくださることに感謝いたします。内容、運用面でさらに充実していただくとともに、相当の実績を積んだことに鑑み、就労チャレンジ雇用への移行として、市役所で実現してくださるよう要望いたします。
雇用形態については、契約職員・パート職員など多様な形態を検討していただきたいです。
また市内一般企業に働きかけ、チャレンジ実習を行うなど、一般就労につなげていけるようにご支援をお願いいたします。
４．県や事業者への働きかけについて
○市内に事業所の誘致を
市内に知的障害者の入・通所施設が一事業所しかありません。手帳所持者が増えている中、養護学校卒業生が市内で行き先が見つけられるよう、事業所の誘致をしてください。また地域で暮らせるようグループホームの設置に関しましても、事業者への働きかけをお願いいたします。
５．啓蒙啓発
○福祉施設、グループホーム推進のバックアップを
福祉施設やグループホームの建設に対して、近隣住民からの反対があると聞きますが、障がいがあることで、通所先や住む場所さえ近隣からの許可を得ることが必要なのか疑問です。障害者権利条約批准、合理的配慮等を生かし、障がいのある人が、好きな場所で当り前に暮らせるような施策を、障がい福祉課だけでなく行政全体で検討し、福祉施設やグループホーム推進のバックアップをしてください。
１．市の施設について
①海老名市公共施設使用料の減免を
日頃、障がい当事者団体では、会議や健康増進のための運動、余暇活動、本人支援活動等で公共施設を利用させていただいておりますが、この度の施設使用の有料化により、会の活動に制限が生じたり、活動規模を縮小したりせざるを得なくなるのでは、と非常に懸念しております。
会の主な活動場所である福祉施設（総合福祉会館、わかば会館）や体育館につきまして障がい児者及び障がい当事者団体に対する減免をお願いいたします。
また、特に総合福祉会館や運動公園、北部運動公園の駐車場の有料化につきましては、会の活動の弱体化につながる恐れがありますので、障がい児者及び障がい当事者団体に対する減免を切にお願いいたします。
②市営住宅のグループホームへの活用を
在宅障がい者の親の高齢化に伴い、住いの場の確保が急務となっており、将来はますますグループホームへの入所者が増えると予想されます。今後、市営住宅の建築が予定される場合はグループホームへの活用を是非ともご検討ください。
③重度障がい者が対象の生活介護事業所の増設を
重度の障がい者の通える場が不足しております。早急に特別支援学校卒業生の把握と、特に生活介護のみの通所施設の再整備をお願いいたします。
他団体からも次のような要望が出ています。知的障害に関するものを抜粋して記します。
２．市のサービスについて
○サービス等利用計画の作成について
サービス等利用計画は、将来を見据えた計画を作成してください。またモニタリングなしでは、経過観察が十分できないため、希望者のみならず、基本的には全ての人を対象にモニタリングを考えてください。
３．就労について
○就労チャレンジ事業の充実と障がい者雇用の促進を
市役所での障がい者就労チャレンジ事業ですが、今年度も実施してくださることに感謝いたします。内容、運用面でさらに充実していただくとともに、相当の実績を積んだことに鑑み、就労チャレンジ雇用への移行として、市役所で実現してくださるよう要望いたします。
雇用形態については、契約職員・パート職員など多様な形態を検討していただきたいです。
また市内一般企業に働きかけ、チャレンジ実習を行うなど、一般就労につなげていけるようにご支援をお願いいたします。
４．県や事業者への働きかけについて
○市内に事業所の誘致を
市内に知的障害者の入・通所施設が一事業所しかありません。手帳所持者が増えている中、養護学校卒業生が市内で行き先が見つけられるよう、事業所の誘致をしてください。また地域で暮らせるようグループホームの設置に関しましても、事業者への働きかけをお願いいたします。
５．啓蒙啓発
○福祉施設、グループホーム推進のバックアップを
福祉施設やグループホームの建設に対して、近隣住民からの反対があると聞きますが、障がいがあることで、通所先や住む場所さえ近隣からの許可を得ることが必要なのか疑問です。障害者権利条約批准、合理的配慮等を生かし、障がいのある人が、好きな場所で当り前に暮らせるような施策を、障がい福祉課だけでなく行政全体で検討し、福祉施設やグループホーム推進のバックアップをしてください。
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